設立される会社や開業される事業を営む際、目的事業について、たとえば建設業許可や飲食店業許可など、各種の許可が必要なものがあり、その許可の取得には資料収集や書類の作成、提出といった相当の気力と労力を費やします。また、それぞれの許可申請に応じた費用も必要です。
工藤力税理士事務所では、併設のみどりがおか行政書士事務所のもと、各種営業許可申請の代行を一手に引き受けさせていただいております。
また、費用の面も、可能な限りサポートさせていただいております！
建設業を営む事業所で、工事請負代金が一定額以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。また、その取得申請要件は厳格で、そもそも申請できない場合もあります。
事前に下記チェックシートへご回答いただくと、
許可申請の代行が円滑に進行いたします。
ご記入の上、FAXもしくはメールに添付してお送りください。
kudou@kudoukaikei.jp
- 建設業許可申請の事前チェックシートのダウンロード
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| 一般建設業許可申請 |
300,000円 （税込、愛知県知事許可・一業種の場合）
380,000円 （税込、国土交通大臣許可・一業種の場合） |
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その他、特定建設業許可申請、各種変更、更新等の手続代行もお引き受けいたします。
訪問介護や通所介護など、各種の介護保険サービスを提供する事業を営む場合、介護保険適用事業者の指定が必要です。
特に福祉系サービスを営もうとする場合、要件の１つに「法人格を有する」ことが求められます。
該当する方は会社設立代行ナビをご利用ください。
| 介護保険適用事業許可申請 | 240,000円 （税込） |
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喫茶店や焼き肉店など、事業として飲食業を営む場合、飲食業許可が必要です。食品衛生責任者を配置し、保健所職員の検査を受ける等の要件があります。
効率よく許可申請手続きを進め、開業あるいは設立後、速やかに営業を開始できるようにすることが肝心です。
| 飲食業許可申請 |
86,000円 （税込、喫茶店を営む場合 ）
92,000円 （税込、喫茶店以外の飲食店を営む場合） |
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国際結婚を機に配偶者を日本に住まわせたい、外国国籍の人材を自社の経営陣に迎え入れたい、など、在外居住者を日本に呼びよせるためには在留資格認定証明書（ビザ）が必要です。
在留資格には様々なものがあり、それぞれに適用要件や必要書類が定められています。
| 在留資格認定証明書交付申請 | 172,800円（税込、投資・経営在留資格の場合）～ |
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中古車を販売する事業やリサイクルショップ、ネットオークションを事業として営む場合、古物商の許可が必要です。
| 古物商許可申請 | 84,500円 （税込） |
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いわゆる青ナンバーを取得して運送業を営む場合、一般貨物自動車運送業許可が必要です。具備すべき要件も多く、事業所として社会保険に加入していることが求められます。
| 一般貨物自動車運送業許可申請 | 594,500円 （税込） |
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